今月が申告月なのですが、何をしたらよいのですか？
1）まず、申告書の作成、署名押印、提出をしましょう。
- 税務署
- 都道府県税事務所
- 市町村（東京都23区内の場合はなし）
に提出が必要です。
2）法人税、消費税、都道府県民税、市町村民税等の納税をしましょう。
申告期限・納税期限は、事業年度終了の日（決算日）の翌日から2か月以内となります。
（申告期限が土日祝、12月29日から翌年1月3日までの場合は、その次の平日）
期限までに忘れず手続きをして下さい。
申告や納税以外で、何かしておかなければならないことはありますか？
1）雇用を増やす企業を減税するなど、税制上の優遇制度（雇用促進税制）を利用する場合は、適用事業年度開始後2ヶ月以内に雇用促進計画を提出する必要があります。詳しい内容を下記にまとめておりますので、ご参照下さい。
URL http://www.firstep.jp/blog/archives/969/
2）前期に雇用促進計画を提出しており、今回の申告で雇用促進税制の適用を受ける場合は、適用年度終了後、まずハローワークにて達成状況の確認を受けて下さい。その後、確認印が押された「雇用促進計画 ― 1」の写しを申告書に添付する必要があります。達成状況の確認には2週間～1ヶ月程度かかるので、申告期限に間に合うよう余裕を持って提出するようにしましょう。
