確定申告について

確定申告はいつまでにすればよいのですか？

所得税の申告期限は3月15日、消費税の申告期限は3月31日です。
（土日の場合は、その次の平日）
期限までに申告及び納税が必要になりますので、忘れず手続きをして下さい。

税金の口座引落ができると聞いたのですが本当ですか？

はい、口座引落でも納付が可能です。
口座引落（「振替納税」といいます）の手続きをしておくと、銀行に行って納付をする手間がなくなりますのでとても便利です。
（引落日は、所得税・消費税とも4月20日頃）

振替納税を利用したい場合、通常の納付期限までに手続をしておく必要がありますので注意しましょう。

なお、税目ごとに、振替納税をするかどうかの選択が必要です。
既に振替納税の手続きを済ませている方でも、今期から課税事業者になった場合は、消費税の振替納税手続がきちんとできているか確認しておきましょう。

確定申告以外に、何かしておかなければならないことはありますか？

1）雇用を増やす企業を減税するなど、税制上の優遇制度（雇用促進税制）を利用する場合は、適用事業年度開始後2ヶ月以内に雇用促進計画を提出する必要があります。

2）前年に雇用促進計画を提出しており、今回の申告で雇用促進税制の適用を受ける場合は、適用年度終了後、まずハローワークにて達成状況の確認を受けて下さい。その後、確認印が押された「雇用促進計画-1」の写しを申告書に添付する必要があります。達成状況の確認には2週間～1ヶ月程度かかりますので、確定申告期限に間に合うよう、余裕を持って提出するようにしましょう。

3）今期から適用を受けたい制度がある場合は、事前に届出書を提出する必要があります。届出書の提出期限が、確定申告期限と同じものをいくつかご紹介します。

• 青色申告承認申請
  （青色申告の承認を受けようとする場合）
• 青色事業専従者給与に関する届出
  （青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合）
• 棚卸資産の評価方法の変更承認申請
  （棚卸資産の評価方法を、現在行っている方法から変更しようとする場合）