住民税を特別徴収していると、毎月お給料から住民税を天引きして翌月10日までに納付する必要があります。毎月銀行まで納付しに行くのがめんどうだなと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、銀行に行かなくても納付できる方法をご紹介させていただきます。無駄な銀行への往復時間と窓口での待ち時間をなくして生産的な仕事に充ててください!
- 住民税の納付方法
- 住民税課税決定通知書が届いたら
- 銀行の住民税納付サービス
- 住民税の納期の特例の申請
- 住民税をネットで簡単に納付!まとめ
住民税の納付方法
住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2つがあります。
「特別徴収」とは企業が、毎月スタッフの個人住民税を給料から天引きし、スタッフの変わりに一括して各市町村の納付する制度です。
「普通徴収」とは、個人事業主や企業を退職された方が自分で市町村に納付する方法です。
企業(個人事業主も含めて)は、地方税法の定めにより全てのスタッフの個人住民税を特別徴収する義務があります。今回は「特別徴収」について説明していきます。
住民税課税決定通知書が届いたら
住民税は、年末調整時に作成・提出された給与支払報告書と、確定申告もされてる方は3月に提出した確定申告書をもとに、各市町村が4月~5月頃に決定します。
決定された特別徴収税額は、企業に5月~6月半ば頃にスタッフが住む各市町村から「給与所得等に係る特別徴収税額の決定通知書」としてが送られます。
そこに各個人の6月~翌年5月までの毎月の住民税の納付額が記載されていますので、6月から毎月、給料からその金額を天引きしてください。
(初回預かった住民税の納付は7月になります。)
天引きした住民税は翌月の10日までに当該市町村に納付します。(金融機関や郵便局でも納付できます。)
銀行の住民税納入サービス
以前、源泉所得税や法人税、消費税は銀行のインターネットバンキングの「税金・各種料金払込」の項目から納付することができるというのは紹介させていただきました。
では、住民税も同じようにインターネットバンキングで納付できるのでしょうか?
住民税をインターネットバンキングやATMで納付するには住民税を納付する各市町村がペイジー(電子納税)に対応していなければいけません。
こちらを見るとペイジーに対応している市町村は少ないですね。(2015年6月4日時点)
ですが、ペイジーに対応していなくても銀行に行かずに簡単に納付できる方法があります!
三菱東京UFJ銀行の「地方税納入サービス」
このサービスはインターネットバンキングを利用していない方でも三菱東京UFJ銀行に法人口座がある方は利用登録届を提出すると利用できます。
あらかじめどこの市町村にいくら納付するかを登録しておくと、納付期日に登録している口座から引落しされ、各市町村に納付してくれるサービスです。
スタッフが住む各市町村から届いた「給与所得等に係る特別徴収税額の決定通知書」の税額を1年分登録することであとは毎月銀行が納付してくれるので銀行に行って毎月納付する手間が省けます。
手数料は登録時に1市町村につき108円と毎月の納付時に1市町村につき54円です。
納付が完了すると銀行から納付完了明細が送られてきます。
スタッフが退職した際には登録内容の変更届を提出します。
インターネットバンキングからの住民税納入サービス
都市銀行ではインターネットバンキングに申し込むことで地方税の納入ができるサ―ビスがあります。
毎月の納付データをインターネットバンキングで入力し、各市町村に納付できます。
このサービスを利用するとペイジーに対応していない市町村でもインターネットバンキングから納付することができます。
ただし、この方法は住民税の納付申請を毎月する必要があります。
各銀行のインターネットバンキングの住民税納入サービス
住民税の納期の特例の申請
その他にも、住民税の納付の手間を省く方法として納付する回数を減らす方法があります。
スタッフが常時10名未満である場合に限り、申請により、市町村長の承認を受けた場合には、特別徴収税額の年12回の納期を年2回とすることができます。
- 6月分月割額~11月分月割額・・・12月10日納期限
- 12月分月割額~5月分月割額・・・6月10日納期限
毎月の納付が年2回で済みますので手間が省けますね。
この特例を利用するには、「給与所得等に係る特別徴収税額の決定通知書」が届いた各市町村に「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出する必要があります。
「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」は各市町村ごとで用紙が指定されており、HPでダウンロードできる場合と、窓口や郵送でしか取り扱っていない場合がありますので各市町村のHPを確認してください。
住民税の特別徴収税額の納期の特例に関する申請書記入例
住民税をネットで簡単に納付! まとめ
銀行のサービスを使って住民税を納付することで、毎月銀行まで納付しに行く手間を省き、経理を効率化することができます。ご利用の銀行を確認して検討してみてください。
住民税も源泉所得税と同様に納期の特例を利用することで毎月納付が半年に1回で済みます。スタッフが常時10名未満の企業はこちらも活用することでさらに納付が楽になります。
住民税を今まで毎月銀行に行って納付していた方は、今回ご紹介した方法をぜひ活用してみてください!