令和2年年末調整の改定をわかりやすく説明します！

もうすぐ年末調整のシーズンになります。
そろそろ税務署から書類が届いている方も多いのではないでしょうか。
今回の年末調整からの改定ポイントと書類の記入方法についてご案内させていただきます。
書類のダウンロードもできますのでぜひこのブログを参考にご活用ください。

1.給与所得控除に関する改正

給与収入が850万円以下の方は給与所得控除が10万円少なくなります。また、850万超の方は一律195万円の給与所得控除額となりました。

2.基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正

（1）基礎控除の改正

令和元年までは所得金額関係なく、一律38万円の基礎控除額でした。それが令和2年からは所得金額により、基礎控除額が変更になりました。合計所得が2,400万以下の方は、基礎控除額が10万円増えるかたちになります。それ以上の方は基礎控除額が減り、2,500万を越える所得者については基礎控除の適用が受けられなくなりました。

（2）子ども・特別障害者等を扶養する方の所得金額調整控除の創設

給与収入金額が850万円を越える方で、ご自身が特別障害者に該当する方、または23歳未満の扶養親族がいる方、特別障害者であり、生計が同じ配偶者もしくは扶養親族がいる方は、総所得金額を計算する場合には、給与収入額（給与収入額が1,000万円を超える場合には、1,000万円）から850万円を控除した金額の10％を給与所得額から控除できるようになりました。

（3）「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」新設

上記の（1）と（2）の改正に伴い新たに「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」が設けられました。年末調整において「基礎控除」または、「子ども・特別障害者等を扶養する方の所得金額調整控除」の適用を受けようとする方は、「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」を給与の支払い者に提出しなければなりません。

（4）源泉徴収簿の様式の変更

上記の改正にともない、源泉徴収簿の様式が下記のように変更になります。

3.各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計額要件の改正

下記の表と通り、適用を受けられる合計所得の金額がそれぞれ10万円引き上げられております。

配偶者特別控除額の算定となる配偶者の合計所得金額の区分についても、それぞれ10万円引き上げられております。
給与所得控除の金額が10万円引き下げられたことに伴いこのようになりました。

4.ひとり親控除および寡婦（寡夫）控除に関する改正

（1）未婚のひとり親に対する税制措置

所得者がひとり親である場合、ひとり親控除として、その人の総所得金額、退職所得額、山林所得金額から35万円を控除します。
下記の要件を満たす方が対象になります。
①　他の人の同一生計配偶者又は扶養親族になっておらず、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計所得が48万円以下の生計を一にしている子がいること。
②　所得者の合計所得金額が500万円いかであること。
③　事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められている人がいないこと。
（住民票に未届けの夫または妻である旨、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がないこと。）