利用規約

経理通信サービス利用規約

中央会計株式会社(以下、「当社」といいます。)は、経理通信サービス利用規約及びこれに付帯する個別規定、注意事項等(以下、併せて「本規約等」といいます。)に従って経理通信(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。本サービスを利用するお客様(以下、「お客様」といいます。)は、本規約等にご承諾のうえ、本サービスをご利用ください。

第1条 用語の定義

  • 「メンバー」とは、本規約等を承認の上、プッシュ通知及びメンバーページを利用するために、当社所定の事項を入力してメンバー登録の申込みをし、当社による承諾を受けたお客様をいいます。
  • 「本サイト」とは、本サービスに係る、パソコン端末からの閲覧用のウェブサイトのことをいいます。
  • 「プッシュ通知」とは、メンバーが事前に設定した日時に、メンバーページにおいて、及びメンバーが事前に登録した電子メールアドレスに対して、メンバーが事前に登録した内容に関するアラーム通知を行う、本サービスの一部をいいます。
  • 「タスク管理」とは、プッシュ通知の内容に関して、メンバーページにおいて、完了フラグをたてタスクの完了有無を確認できる、本サービスの一部をいいます。
  • 「メンバーページ」とは、当社所定の事項を入力してメンバー登録の申込みをし、当社による承諾を受けたお客様が利用できる専用のサイトをいいます。メンバーページは、メンバーの電子メールアドレスおよび、メンバーが事前に設定したパスワードを入力することでログインすることが出来ます。
  • 「ログイン情報等」とは、メンバーの電子メールアドレス及びメンバーが設定したパスワードをいいます。
  • 「登録情報」とは、第4条第1項に基づき、本サイト上の登録画面で入力されたメンバーの情報をいいます。

第2条 本規約等内容の改定

当社は、お客様の承諾を得ることなく、必要に応じて本規約等を改定できるものとします。この場合において、当社は、第7条第2項に定める場合を除き、遅滞なく本サイト内に改定後の本規約等を掲載するものとし、当該掲載以降におけるお客様による本サービスのご利用については、改定後の本規約等が適用されるものとします。

第3条 本サービスご利用について

  • 本サービスは無料ですが、本サービスを利用するために必要なインターネット等に係る通信料その他一切の費用はお客様の負担となります。
  • お客様は、本サービスを、個人による私的利用のためのみに利用するものとします。
  • お客様は、本プッシュ通知及びメンバーページを利用するためには、次条に基づきメンバー登録を行う必要があります。
  • メンバー登録時にお客様の同意があった場合、当社は、お客様が関心をお持ちになるであろう当社の他の製品およびサービスに関する情報を提供するため、電子メールをお客様に送信することがあります。

第4条 メンバー登録等

  • お客様は、メンバー登録にあたって、本サイト上の登録画面で入力を求められる項目について、当社指定の入力方法に従い、虚偽のない情報を正確に入力するものとします。なお、お客様が登録することができる住所は日本国内の住所に限ります。
  • お客様が当社にメンバー登録の申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、お客様のメンバー登録は完了するものとします。なお、当社は、本条第11項各号に該当する場合等、当社が適切ではないと判断する場合には、当該メンバー登録の申込みをお断りすることがあります。
  • メンバー1人につき、利用できる電子メールアドレスは一つとします。
  • メンバーは、登録情報に変更が生じた場合には、本サイトの定める手続きに基づき、速やかに当社に届け出るものとします。
  • メンバーは、ログイン情報等を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入する等一切の行為をしてはならないものとします。
  • 当社は、ログイン情報等が第三者によって使用されたことによりメンバーに損害が生じた場合であっても、その責任を一切負わないものとします。
  • メンバーは、ログイン情報等が第三者によって不正に使用されていることを知った場合には、直ちに当社に対しその旨を連絡するものとします。
  • 当社は、メンバーが以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、直ちにメンバー資格を取り消すことが出来るものとします。
    • 登録情報が虚偽又は不正確等であった場合
    • 過去に本規約等の違反を理由に、メンバー登録の抹消等の処分を受けたことがあることが判明した場合
    • 本規約等に違反した場合
    • メンバーとの連絡が一定期間取れなくなった場合
    • その他、合理的な事由により、当社がメンバーとして不適切と判断した場合

第5条 個人情報の取り扱い

  • 当社は、お客様の個人情報を、当社が別途定める以下の「プライバシー・ポリシー」に基づき、適切に取扱うものとします。
    中央会計株式会社(http://www.chuokaikei.co.jp/policy/

第6条 禁止事項

お客様は、本サービスの利用にあたり、本規約等の他の条項で禁止する行為の他、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • 他のお客様、第三者又は当社のプライバシー、財産、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)、商標権その他の知的財産権(以下、併せて「知的財産権」といいます)又はその他一切の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
  • 他のお客様、第三者又は当社の名誉、人格又は信用等を毀損する等、他のお客様、第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
  • 公序良俗に反する行為、法令若しくは条例に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
  • ログイン情報等を不正に使用する行為
  • 本サービスを利用した営業行為、営利目的行為又はその準備を目的とした行為
  • 本サービスに関して有する権利について、第三者に譲渡、売買又は担保に供する等の行為
  • その他本サービスの提供を妨げ、支障をきたすおそれのある行為

第7条 本サービスの内容変更及び停止

  • 当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービス内容の全部又は一部の変更、追加を行うことができるものとします。
  • 当社は、以下の場合には、本サービスの提供の全部又は一部を中断又は停止することがあります。
    • 本サービスに係るシステムの定期的な保守点検又は緊急の保守点検を行う場合
    • 本サービスの提供に必要な電気通信サービス等の提供が中止された場合
    • 火災、停電、地震、洪水、戦争、動乱等の事故又は天災その他の当社の責に帰すことができない事由により本サービスの提供が不能又は困難になった場合
    • その他、当社が本サービスの一時的な停止が必要であると判断した場合
  • 当社は、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断するときは、本サイトにその旨を掲載するように努めるものとします。但し、緊急の必要がある場合や、やむを得ない場合は、この限りではありません。
  • 当社が、前各項に基づき、本サービスを変更、追加、中断又は停止し、これに起因してお客様に損害が生じた場合であっても、当社は当該損害については一切の責任を負わないものとします。

第8条 免責事項

  • 当社は、本サイトにて提供される情報、本サービス及び当社からお送りする電子メール等に関して、その安全性、正確性、確実性、有用性、最新性、合法性、道徳性、コンピュータウィルスに感染していないこと及び第三者の権利を侵害していないこと等の如何なる保証も行うものではありません。
  • 当社は、本サイトの利用に際してお客様に生じた不利益や損害等に対して、一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、お客様が使用する機器・ソフトウェアについて、その動作保証は一切行なわないものとします。

第9条 知的財産権等

  • お客様は、本サイトの利用により得られる一切の情報又は著作物等を、当社又は当該情報若しくは著作物等の権利者の許諾を得ずに、著作権法第30条に定める私的使用の場合を除き、使用(転載、放送などの方法のいかんを問わず第三者の利用に供する等)することはできません。
  • 本規約等に特に定めのない限り、本サイト(ユーザーレビューを含みます)に関する知的財産権、肖像権又はパブリシティ権等は、当社又はその他の原著作者等の権利者に帰属するものとし、お客様は、権利者の権利の不存在等を争わないものとします。
  • 万が一お客様と権利者との間に争議が発生した場合、お客様は、自己の責任と費用においてかかる問題を解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第10条 損害賠償等

  • お客様が、本サイトの利用に伴い、本規約等に違反する等お客様の責に帰する行為により、当社又は第三者に損害を与えた場合は、お客様の自己の責任において一切の損害を賠償するものとし、当社にはいかなる迷惑又は損害をも与えないものとします。
  • 当社は、当社の故意又は重過失により、本サイトの利用に際してお客様に不利益や損害が生じた場合に限り、通常生ずべき損害のみを補償するものとします。

第11条 準拠法

本規約等の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第12条 管轄裁判所

本サービスのご利用に関連して、お客様と当社との間で問題が発生し、訴訟の必要が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上