決算時に予算よりも大幅に利益が出そうな場合は、決算賞与を従業員に支給することによって、日頃の従業員の頑張りに報いることができ、納付すべき税金も減らすことができます。
決算賞与の支給要件
（1） 決算月に支給すればもちろん損金にすることはできます。
（2） 決算月の翌月に支給した場合も損金とすることができます。
以下、決算月に支給しなかった場合に損金にするための要件です。
- 決算日までに決算賞与の支給額を各人別にすべての受給者に通知していること 。
- 決算日一ヶ月以内に受給者全員に支払っていること。
- 決算で未払計上をしていること。
※上記①の要件は後日、税務調査等でその証明を求められることを考えて、各人への通知は書面で行い、通知された旨のサイン等をもらっておいてください。上記②の要件についても決算後1ヶ月以内に各人に銀行振込をすれば証拠として残るが、現金支給した場合は従業員各人から領収書を取るなどの対策が必要となります。
決算賞与は節税対策として効果がありますが、デメリットの部分もあります。
- 必ず、減った税額よりもキャッシュが減少します。
- 一時的なものなのに、従業員サイドでは権利になってしまう。
- 翌期以降、決算賞与を支給できなかった時にモチベーションダウンにつながる。
決算賞与を支給する際は、メリット部分とデメリット部分を十分に検討してから決定してください！
参照条文）
法人税法施行令72―3
法人税法基本通達9―2―43～44）
